「備えの仕組みがある」そのメッセージを発信することが必要とされる会社の姿勢ではないだろうか

BCP

NO.5824

BCP教訓生かす?

先日の日経新聞の記事だ

 

昨日のブログではBCPは絵に描いた餅?なんて表現をした

 

一方でこうして10年前の地震の教訓を生かし

既に復旧している会社の事例が紹介されている

 

サントリーが阿蘇の天然水や南アルプスな天然水を一本化して

サントリー天然水に商品を統一しているという

 

前回の地震で阿蘇の天然水は販売再開まで一年5ヶ月も要したという

 

その為代替え生産になっても影響を少なくするために

商品名を統一したのだ

 

コンビニも輸送ルートを変更するなど柔軟に対応しているという

 

一方で自動車業界は自社の被害が少ないにも関わらず稼働停止が続くという

理由はサプライヤーの状況が把握できないからだ

 

裾野が広い業界だけに生産ができない品目が出ると代替えで生産

それが叶わないと止まってしまう

 

BCPとは自社だけではなくサプライヤーを含めたリスクを考え

有事の際の供給網の代替え生産も検討しなくてはならない

 

さてここに一つの問題が発生する

代替え生産に切り替えた際

今までの取引のある企業が復旧した際に元通りの取引は叶うのか?

 

せっかく復旧しても代替え生産の企業に依頼がシフトされていたら

復旧に時間がかかるほど元通りの生産が望めなくなる可能性は高い

 

一方でサプライヤーである会社が復旧できる仕組みがあると伝えていれば

そのリスクはかなり避けられる

 

となると中小企業の我々はそのサプライヤーの一つに選んでもらわないといけない

 

実は中小企業の策定率は18.3%と二割にも満たない

 

ここでいう中小企業は300人以下を含むため

我々のような規模感の企業は策定が皆無だとも言われている

 

備えの仕組みがある

そうしたメッセージを発信するためにもBCPの策定はマストではないだろうか

 

今は自治体もテンプレートを作り支援もしている

ただこれを全部埋めようとするから無理がある

 

埋められるところから策定していく

これで十分だと思う

 

これが毎年講師を務める自身のメッセージだ

 

今月26日に向けてただいま資料を策定中

なにせ熊本地震の事例は生きた教材

それを織り交ぜることが旬の教材だ

 

BCP同様に講義もバージョンアップが必須だ

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