熊本地震の被害から学びBCPを策定することこそ 企業の持続可能な成長につながる

SDGs

NO.5823

冒頭の写真は熊本地震というキーワードで写真ACにあったもの

おそらく10年前のものだろう

 

自主防災計画というものがある

地域住民が自分たちの地域を災害から守るため 平常時の備えや災害時の活動手順を定めた計画をいう

地域で災害あった際にいかにして助け合い復興を目指すかというものだ

 

今回の熊本地震では10年間の教訓で地域によってはこの自主防災計画を立案

定期的に訓練などをしながらその浸透に努めてきたという

 

そのキーワードは共助

共助とは地域や職場などのコミュニティや仲間同士が協力して助け合うこと

 

先日のNHKでは氷川町の特集があった

区長さんがこの計画に沿って運営をしていく様子だ

 

下記は番組内で紹介されて自主防災計画の一部

 

人的被害から軽症者、そして住宅被害まで想定された数字が落とされている

 

うまくいっていますという内容なら良かったが

現実はそんなに甘いものではないだ

 

死者が5名 全壊163棟を含め1200棟以上が被災と10年前よりもひどい

このような事態に直面したにも関わらず自主防災計画は有効なのか

 

➡ 被災したため親族に身を寄せてそこにはいない

➡ 避難所の環境が酷暑ということもあり車中避難者が多くガソリンが不足

➡ 電気・水のライフラインの復旧がおぼつかない

残念だが行動計画が絵に描いた餅なってしまったのだ

 

BCP事業継続計画の立案が求められている

 

しかし鉄道や幹線道路の寸断で物流が止まる現実

それではBCPの策定に意味はないのか…

 

毎回講師を務めている下記の講座ではこんなことを伝えている

 

➡ いつ来るかわからないのに策定は無駄ではないかというが

緊急時の体制がない企業にお客様はお願いするか

 

➡ 起こるかわからない心配よりも今日の稼ぎというが

そんな会社に社員は安心して働けるか

 

そんな組織をつくれる会社ではないというが

せっかくの企業価値を自ら放棄するのか

 

先日来紹介している下記のハンドブックは行動指針を示しているが

もちろんこれで万全ではないのは承知だ

 

しかし備えを形にしているという発信は

企業の持続可能な成長への姿勢が伝わるはずだ

 

今回の大きな自然災害に直面したらなすすべもないのは事実

それでもガイドラインの策定だけはしておきたい

 

中小企業で取り組む会社は少ないからこそ

策定すれば間違いなくブランディングになるからだ

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